試験内容

弁理士になるためにはどんな試験を受けるのか?試験内容を紹介居ております。

1 弁理士試験制度の概要

弁理士試験は、学歴、年齢、国籍等の制限なく、誰でも受験ができます。
そして、(1)〜(3)の試験に合格すれば、弁理士登録が認められます。

(1)短答式筆記試験(第一次)

弁理士として必要な基礎的知識(法文の解釈等)の有無を択一形式で問う試験であり、この試験に合格した者のみが論文式筆記試験を受験することができます。

1【試験科目及び出題配分】

試験科目は、

(a)特許法、(b)実用新案法、(c)意匠法、(d)商標法、(e)条約、(f)著作権法、(g)不正競争防止法

の計7 科目であり、出題配分は、

(a)+(b):(c):(d):(e):(f)+(g)が概ね2:1:1:1:1 割合

となります。

2【出題形式】

原則として5 肢択一式(1 問につき5 肢の中から正解を1 つ選択するマークシート方式)であり、ゼロ解(正解なし)はありません。

3【出題数及び試験時間】

出題数は計60 問、試験時間は計3 時間半となります。

4【合格基準】

得点が一定比率(概ね60%以上)の人のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度(平成18 年度はボーダー37 点で2,878 人が合格)の受験者が合格者となります。

(2)論文式筆記試験(第二次)

弁理士として必要な基礎的知識、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う試験であり、この試験に合格した者のみが口述試験を受験することができます。

1【試験科目及び配点比率】

試験科目は、

( a)特許法+ 実用新案法(2 法で1科目)、(b)意匠法、(c)商標法、( d)選択科目(免除者を除く)

の計4 科目であり、配点比率は、

( a):(b):(c):(d)が2:1:1:1 の割合

となります。

2【出題形式】

問題に対する解答(論文)を所定の時間内に解答用紙にまとめる試験です。
尚、必須科目については工業所有権法に関する法文が貸与されます。

3【出題数及び試験時間】

出題数は、概ね特許法+ 実用新案法が2 〜 3 問、意匠法と商標法がそれぞれ1 〜 2 問、選択科目は任意となります(仮に大問1 題の場合は、小問が複数出題されるとこもあります)。
試験時間は、特許法+ 実用新案法が2 時間、意匠法と商標法がそれぞれ1 時間半となります。

4【合格基準】

必須3 科目と選択科目の得点合計が、必須3 科目の満点合計と選択科目の満点合計を加えた総合計の60%以上であって、かつ、必須3 科目の得点合計が必須3 科目の満点合計の60%以上であって、必須科目中及び選択科目に満点の50%未満の科目が1 つもないことが合格の条件となります。(平成18 年度は655 人が合格)

(3)口述試験(第三次)

1【試験科目及び配点比率】

(a)特許法+ 実用新案法(2 法で1 科目)、(b)意匠法、(c)商標法

試験科目は、上掲の3 科目ですが、科目ごとには配点せず、A 〜 C の評価のみがされることになります。
尚、従来行われていた総括質問(一般質問)は廃止されました。

2【試問方法、試験時間及び試験委員】

試問は、受験者1 名ごとに、各科目最大10 分(3 科目計30 分)程度を目安とし、各科の試験室を順次移動して行われます。
また、試験委員は、各科目2 名(3 科目計6 名)が担当します。

3【合格基準】

採点基準をA、B、C のゾーン方式とし、C 評価の科目が2 科目以上ないことが合計の条件となります。
〔平成18 年度は635 人が合格(平成17 年度口述試験不合格者を含む)〕

2 選択科目について

(1)選択科目の内容

  • 1 地球工学(共通問題:基礎構造力学、選択問題:建築構造、土質工学、環境工学)
  • 2 機械工学(共通問題:基礎材料力学、選択問題:流体力学、熱力学、制御工学)
  • 3 物理工学(共通問題:物理学、選択問題:制御工学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路論理、エネルギー工学、通信工学)
  • 4 情報通信工学(共通問題:情報理論、選択問題:通信工学、計算機工学、情報工学)
  • 5 応用光学(共通問題:化学、選択問題:有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学、生物化学)
  • 6 バイオテクノロジー(共通問題:生物学、選択問題:薬学、環境科学、生物化学、生命工学、資源生物学)
  • 7 弁理士の業務に関する法律(共通問題:民法、選択問題:民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び独占禁止法、国際私法、行政法)

※民法は総則、物権、債権が範囲。不競法は特定不正競争に係る部分(短答は全範囲)。
独禁法は知的財産権に係わる部分。の7 科目です。

  • 1 免除の対象とならない人は、上掲の7 科目の中から1 科目を選択して受験する必要があります。
  • 2 各科目とも、選択者の全員が解答する必要がある共通問題と、予定された問題の中から1 科目を選択して解答する必要のある選択問題があります。
  • 3 選択問題の選択は受験時に行います(受験願書には、大括り科目名(例えば、物理工学、応用科学等)を記載すれば足ります)。

(2)選択科目の免除について

以下の者は、所定の手続きを経ることにより、選択科目が免除されます。

  • 1 大学院修士以上修了者
  • 2 技術士
  • 3 情報処理技術者
  • 4 司法試験第2 次試験合格者
  • 5 行政書士・司法書士
  • 6 薬剤師・1 級建築士・第一種及び第二種電気主任技術者・電気通信技術者

3 試験の日程について

願書受付 4月上旬
短答式筆記試験 5月中旬〜下旬(土・日いずれかの日)
論文式筆記試験 必須科目6月下旬〜7月上旬
選択科目7月下旬〜8月上旬
口述試験 10月中旬〜下旬
合格発表 11月上旬

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